固定電話を廃止し、全社員へスマートフォンを貸与 本支店への電話を集約し業務効率化

電話機とPBXの更新に約２億円かかることが判明

株式会社十六フィナンシャルグループは、岐阜県を本拠地とする十六銀行が2021年に持ち株会社体制へ移行したことにともなって設立されました。グループで従業員数は3,439名、国内に本支店149ヵ店（2022年3月時点）を展開しています。株式会社十六フィナンシャルグループのグループ管理統括部 マネージャーであり、株式会社十六銀行では経営管理部 総務管財グループ 課長も務める奈良氏は2019年当時の電話環境を次のように語ります。

「固定電話機が10年以上経過していてPBXも更新しないといけない、さらに従来型の携帯電話も契約期限を迎えるという状況でした。当時の十六銀行は20年ほど電話システムが変わっておらず、営業店への電話を固定電話で受けて内線転送したり、不在時は紙にメモを書いて伝えたりというアナログなやり方をしており、電話取り次ぎの手間も発生していました。また、当時の携帯電話は通話にしか使えないため使い勝手が悪く、机に置きっぱなしにされているということもありました。

このような中で事務作業の本部集中化や障害対応を中核店へ集約させたいなどの改善すべき点があり、電話業務について抜本的に変えなければならないという認識になりました」（奈良氏）

レイアウト変更や人事異動のたびに電話の設定変更を行わねばならず、PBXや固定電話の更新に約２億円かかることが判明したことも重なり、スマートフォン導入を決意するに至ったようです。

全社員にスマートフォンを配布

検討に際しソフトバンクを含めた３社の提案を協議し、2019年12月に導入を決めました。

「各社とも最初は従来型の携帯電話の代わりにスマートフォンを導入する提案のみで協議がはじまりました。しかし、経営層と検討を重ねるうちにスピードとコストを優先しようとなり、スマートフォンの導入だけでなく固定電話を廃止する話に進んでいきました。導入決定から本格稼働まで約８ヵ月かかりましたが、ソフトバンク以外の提案では２年程度かかる内容でしたので、コロナ禍ということもありましたし、このスピードが結果的に良かったと思っています。また、当社は変革や挑戦というキーワードを掲げています。ソフトバンクは今後を見据えた幅広いDX提案をしてくれる点が我々のニーズにマッチしていました」（奈良氏）

不要回線の解約をしたり固定電話回線を変更して基本料金を下げたりすることで、最終的にコストを増やすことなくパートタイムを含むグループ８社の全社員に3,700台のスマートフォンを配布することができました。