佐久ケーブルテレビ株式会社

映像によるコミュニケーションを利用して 現地訪問対応を効率化

佐久ケーブルテレビ株式会社

課題
現地訪問対応を含めた事業全体の効率化

業界
情報通信

組織の規模
23名

導入サービス
VISUAL TALK

長野県佐久市に本社をおく佐久ケーブルテレビ株式会社(以下、佐久ケーブルテレビ)は、光ケーブルインターネット回線開通に伴う現地訪問対応の増加に対応するため、遠隔支援ツール「visuamall VISUAL TALK」(ビジュアモール ビジュアルトーク、以下「VISUAL TALK」)を導入。

営業が顧客宅を訪問した際、「VISUAL TALK」を使用して工事に必要な情報をリアルタイムに技術部門に共有することで、現地訪問対応にかかる工数の削減を実現させました。今後は対応件数のさらなる拡大を予定しており、現地訪問対応を含めた事業全体の効率化を着実に進めています。


「佐久市は非常に面積が広大なので、移動には時間がかかります。その中でいかに業務を効率的にしていくか考え、『VISUAL TALK』の導入に到りました」

佐久ケーブルテレビ株式会社 技術部 技術サービス課
土屋 豊 氏


現地訪問対応のニーズ増に伴い、従来の業務フローの非効率性が顕在化

通信サービスの提供と、地域情報を配信するコミュニティチャンネルの放映を通じて、地域に密着した情報通信事業を展開する佐久ケーブルテレビ。昨今はテレワークなどの需要増に伴い、光ケーブルインターネットの導入が加速。新規開通や回線切替のための工事件数が急増したことにより、従来型の現地訪問対応の課題が明らかになったと、工事業務の全般を統括する技術サービス課の土屋氏は語ります。

「これまでの契約までの流れは、まず営業がお客さまを訪問しプラン説明などとあわせて工事に必要な情報を確認するのですが、入線ルートが分からないといったケースでは技術サービス課に現地調査の依頼がはいります。その依頼を 受けて技術サービス課がお客さま先に伺って、その後また営業が訪問してからやっと正式な契約となっていました。契約までに3回の訪問が必要という状況です。
光ケーブルインターネットの工事件数の増加によって、現地調査のためにお客さま先に行く回数が大幅に増えてしまい、これまでの業務体制では回らなくなりました」(土屋氏)

営業が客先で入手した現場の情報についてのやり取りは、基本的には対面で実施されていたため、情報共有のために客先から本社まで「往復で2~3時間」かかって移動する営業の時間的なロスも大きかったそうです。
加えて、情報共有が図示や写真を中心に行われていたため、技術部門が必要とするデータが十分には入手できていなかった点も課題だったと土屋氏は指摘します。

「工事に必要な情報は、チェックシートと写真との組み合わせで確認していました。中には、Google マップを使って、実際のお客さま宅の映像を確認していたこともあります。それでもどうしても不明点が出てきてしまうことがありました。
工事自体は外注しているので、情報不足によって現地でトラブルになってしまうと、工事が延期という形になってしまいます。そういう事態は避けたいので、調べられることは一度の訪問で極力対応していきたいと思っていました」(土屋氏)

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  • 掲載内容は2022年5月現在のものです。

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