お客さま
河村電器産業株式会社
高圧受配電設備や分電盤などを製造・販売する受配電設備メーカである河村電器産業株式会社（以下、河村電器産業）。同社は、営業所や工場などを含め、全国に60ヵ所の拠点があり、約1,400台の固定電話と600台の従来型携帯電話を利用していました。
従来は組織や座席変更のたびに回線工事が必要で、工事中はオフィスが使えないことや金額的な負担が課題となっていました。工場など敷地が広い拠点では、かかってきた電話を取り次ぐために館内放送で固定電話がある事務所に社員を呼び出す必要があり、その都度業務を中断することが多く、生産性に影響が出ていたと言います。
そこで、ソフトバンクの「ConnecTalk（コネクトーク）」を導入し、全拠点で代表電話を含む固定電話を完全に撤廃する代わりに社員にスマートフォンを貸与し、内線もお客さまからの外線も、どこにいても対応できる環境を構築しました。その結果、これまでシステム更新や回線工事にかかっていた年間約1,100万円の費用を削減できました。
「前から、固定電話に対しての不満が私の頭の中にありました。膨大なコストがかかるし、取次で生産性が下がる。そんなとき、そうだ、携帯電話に変えたらいいと思いました」
河村電器産業株式会社
代表取締役会⻑ 河村幸俊 ⽒
国内に60ヵ所の拠点を持つ河村電器産業では、社員約1,800人に対し、約1,400台の固定電話を利用していました。そのコストに以前から疑問があったと会長の河村氏は言います。
「固定電話にかかる回線のシステム変更や更新、電話機自体のリプレースなどが毎年発生しますが、全国に1,400台も固定電話があるとコストも膨大になります。
また、当社は事務所の移転や統合が頻繁にあります。組織や座席の変更で事務所のレイアウトが変わると、そのたびに通信工事が発生する。こうしたインフラの工事は土日に行うこともあり、社員の働き方という意味でも負担でした」（河村氏）
河村電器産業は、営業拠点である事務所のほか、全国に生産部門の工場を持っています。そこでは固定電話ならではの課題がありました。
「工場のような広い敷地を持つ拠点では、固定電話を置く場所は限られています。工場の代表電話は事務所にかかってくるようにしていたため、社員宛の電話が外線でかかってくるたびに『〇〇さん、お電話が入っていますので事務所へお越しください』と館内放送をしていました。
呼び出しのたびに、工場勤務の社員は作業場所から事務所まで移動する必要があり、業務を中断しなくてはいけません。事務所の社員も電話応対と館内放送の手間もかかるような生産性が下がってしまう運用にも、課題を感じていました」（河村氏）
これらの課題を解決するにはどうしたらいいかを考えたところ、全てスマートフォンに変える方法に至ったとのことでした。
当初、社内の反応は良くなかったと河村氏は振り返ります。
「全社員にスマートフォンを持たせて固定電話を使わない体制にしたいと話したところ、反対はされませんが、賛成の声もありませんでした。論理的に反対意見は言えないが、なんとなく嫌だなという雰囲気。やはり従来の働き方からあまりにも大きく変わるため、不安があったのだと思います」（河村氏）
そこで河村氏は社員に対して、実際に全部スマートフォンに変更したらどのような不都合があるのか、提案してもらうことにしました。
「最初は『お客さまからのお問い合わせ対応はどうするんですか』といった声もありましたが、スマートフォンに変わっても、固定電話と変わらず担当者に転送すればいいだけです。そういった社員からの細かい質問に対して１つずつ回答していき、固定電話を撤廃しても問題ないと判断しました」（河村氏）
退路を断つために、全拠点で固定電話を撤廃した
河村電器産業では、本社など一部の拠点だけではなく全拠点で固定電話を撤廃しました。その思い切った決断にも理由がありました。
「退路を断つことが必要だと考えました。
一部だけで大きな変化を起こすと、他拠点で行っている従来の方法に戻したい気持ちが強くなります。一度、その方向に気持ちが向かってしまうと、新しい方法を受け入れるのではなく、従来の方法を維持する方向に注力してしまいます。それでは確実に変革させることができません。
また、全社で一斉に変化を促すと、当初想定していたよりも良いやり方が見つかることもあります。社内の雰囲気や考え方を大きく変えるためには、その土台となる制度から変えることが必要です」（河村氏）
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- 掲載内容は2022年1月現在のものです。
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