経営方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

目標とする経営指標

当社は、調整後EBITDA※1の中長期的な成長を重視しています。

中長期的な会社の経営戦略

モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し※2、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。

当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことで持続的な成長を実現していきます。具体的には、通信ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃えの充実、ゲームをはじめとするモバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

インターネット関連企業への積極的な投資

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。

こうした課題を乗り越えるために、当社は、優れた技術やビジネスモデルを持ち、大きな成長が見込まれるインターネット関連企業へ積極的に出資を行っています。当社が有する豊富な知見やネットワークを活用して投資先の成長を支援するとともに、当社の既存の強みと投資先が有する強みを有機的に組み合わせてシナジー(相乗効果)を創出することで、当社の業容を継続的に拡大・変化させ、持続的な成長の実現につなげていきます。

対処すべき課題

国内の通信事業の着実な利益成長

国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件※3、人口普及率は125.1%※4になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。

こうした状況下でも国内の通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。

また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年4月に国内通信子会社4社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。

スプリント事業の改善

スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016年3月期第2四半期から3四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。

コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革(以下「本構造改革」)を2016年3月期に開始しています。本構造改革により、2017年3月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、2018年3月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年7月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。

手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年3月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

[注]
  • ※1
    調整後EBITDA=営業利益(損失) + 減価償却費及び償却費 - 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益
  • ※2
    GSMA Intelligence
  • ※3
    電気通信事業者協会が公表したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの2015年12月末現在の携帯電話契約数にソフトバンクの2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの
  • ※4
    上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計(2016年1月1日概算値)で除したもの