通信ネットワークの災害対策

通信関連事業を担うソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)では、大規模災害の発生に備えた指針づくりと社内の対策整備を行っています。また、関係官公庁との緊密な連携を図り、万が一の事態に備えています。

防災等業務計画

ソフトバンクでは、「災害対策基本法」に基づき、国の定める指定公共機関として「防災業務計画」を策定しています。災害予防対応や災害発生時の体制を確立し、災害が発生した際は「防災業務計画」を遵守するとともに、その他の関連機関と連携し対応します。

社内体制の整備

対応マニュアルの徹底 災害などによる設備被災の発生が予想される場合、速やかな復旧により、サービスへの影響を最小限とするための対策(災害対応マニュアルの策定など)を確立しています。
非常時の体制確立と連絡網の整備 災害発生時の通信ネットワーク障害に即応できる体制を確立し、緊急連絡網を整備して万が一に備えています。
災害対策用設備および防災備蓄品の配備 通信網の早期復旧を図るため、復旧資材および予備備品などを確保するとともに、飲料水や食料などの生活必需品も全国の拠点に備蓄しています。また、災害対策用設備(非常用発電機など)を全国各地に配置しています

防災訓練の実施

毎年大規模災害に備えた全社規模の総合防災訓練を実施しています。また、地方拠点においても、地域特性に合わせた防災訓練を行い、災害の発生に備えています。

ネットワーク障害対応訓練

毎年、できる限り実際の災害に近い状況を想定した訓練を実施し、訓練結果をネットワークの保守運用体制の見直しおよび改善に反映しています。また、各拠点においても、地域特性に合わせた訓練を実施するとともに、協力会社との合同訓練も行い、災害発生時には通信網の早期復旧を図れるよう備えています。

安否確認訓練

一般財団法人日本気象協会からの地震・津波情報に連動した「安否確認システム」を利用して人員の安否確認を行い、被災地の通信復旧作業に当たる人員を確保するための訓練を実施しています。

火災・地震の対応訓練

毎年春秋の2回、大地震・火災などが発生した場合の対応を想定した総合防災訓練を実施しています。

2015年2月には、関西地区で南海トラフ巨大地震を想定した実働訓練を実施し、大規模災害でも迅速に通信を応急復旧させる一連の動作を確認しました。全国に配備している移動基地局車や可搬可能な基地局(可搬型基地局)は、災害等の影響によりカバーできなくなった通信エリアや避難所などを、スポット的にカバーするための設備です。設営場所などの環境により基地局立ち上げに要する時間は変わりますが、今回の訓練では移動基地局車で約30分、組み立てなど設営に手間のかかる可搬型基地局でも、約1時間で設営が完了することを確認しました。

自治体防災訓練への参加

自治体主催による「総合防災訓練」、「帰宅困難者対策訓練」などに参加し、「災害用伝言板」のパネル展示や操作方法の説明および移動基地局車や衛星携帯電話の展示などを行っています。

緊急対策本部の設置

災害発生時には、緊急対策本部を設置し、通信ネットワーク早期復旧などの対策を講じます。

災害協定に基づく協力体制

ソフトバンクでは、大規模災害時の通信確保のために広範な相互協力の下、迅速な復旧活動の実施を目的に、防衛省および海上保安庁と「災害協定」を締結し、円滑な連携を図りながら災害対策に取り組んでいます。